新型コロナウイルスへの感染が国内で初めて確認されてから3年。
ウィズコロナの時代の中で、本来の日常が少しずつ戻ってきているのを感じます。
大打撃を受けた飲食業界の水準も徐々に回復を果たし、
アフターコロナの時代ではさらに需要を増すことが予想されます。
このアフターコロナの時代で利益の最大化を図る為に、集客方法の候補を作っておきませんか。
コロナウイルスが与えた現状と課題
1.現状
2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、飲食業界の売上高は大幅な減少を記録。
2021年には増加傾向があったものの、コロナ前の19年比では85%ほどの水準となっていました。
しかし、2022年10月には、「全国旅行支援」や「水際対策の大幅緩和」によって、
全体売上は19年比で初めてコロナ以前を上回りました。
現在の飲食業界は、コロナからの経済再開の動きが見込まれています。
2.課題
コロナを関連とする経営破綻は2022年に入ってから増勢を強めていて、
2023年に入っても、月間最多を更新し続けています。
コロナによって、飲食業界が抱える課題はどのようなものなのでしょうか。
人手不足
当時、営業自粛や営業時間の短縮によって、十分な売上が確保できなくなった店舗では、
アルバイトスタッフのシフトカットや解雇を行っていた飲食店は多くありました。
一度、流出してしまった人材を取り戻すのは困難で、深刻な人手不足となっています。
業務増加
コロナ拡大以降、感染症対策の業務が追加されました。
従業員の体調管理、こまめなアルコール消毒・清掃など、以前はなかった業務の発生により、
少なからず負担の増している部分となっています。
コロナ禍で行われた集客
Go To Eat キャンペーン
感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店及び、食材を提供する農林漁業者を支援する為、
2020年に政府が立案したキャンペーンです。
具体的には、「プレミアム付食事券」や「オンライン飲食予約」の取り組みを行いました。
テイクアウト・デリバリーサービス
テイクアウト・デリバリーサービスが台頭してきたのもコロナ禍である2020年頃です。
コロナ禍では、「感染リスクの軽減」「時短」の意見を中心に、日常でも手軽に頼める
サービスとして浸透しています。
メルマガ・SNS
メルマガやDMを利用することで、新作メニューや割引に関する情報の提供をし、
既存顧客の再来店を後押しします。
また、TwitterやInstagramによるSNSマーケティングを利用することにより、
まだ来店したことのないユーザーにも情報の拡散が可能です。
アフターコロナにおける集客
予約サイトの活用
コロナ以前は、忘年会やコロナ以前は、忘年会や新年会等のイベントを行っていた
会社もたくさんあったと思います。
徐々に再開はしているものの、まだ大規模な宴会需要はコロナ以前の水準に至りません。
今後は積極的に小・中規模の宴会を複数取っていくことが売上に繋がると考えられます。
宴会数を着実に増やす為には、予約を確実に取っていくことが重要です。
デリバリーサービスの再検討
アフターコロナの影響により、経済活動の活発化が進むと、
今までのようなデリバリーサービスの売上を見込むのは難しくなっていきます。
ここでユーザーの感じるネックな点は、手数料です。
既存ユーザーの満足度を高めることで定着を目指し、新規ユーザーへのアプローチにより、
更なる集客を見込む為に、改めてデリバリーサービスについて再検討が必要です。
ゴーストレストラン
デリバリーサービスが派生したゴーストレストラン。
実店舗を持たず、ほかの店舗の空き時間や間借りしたキッチンで調理を行い、
デリバリーサービスを利用して商品の販売を行う飲食店を指します。
労働者、設備、提供工程の削減をすることによって、毎月の固定費の軽減につながります。
最短1ヶ月、初期コストも通常の飲食店の10%ほどで開業が可能です。
大手飲食店も参入する注目のゴーストレストランを始めるてみるのはいかがでしょうか。
まとめ
今回ご紹介したものは一部にすぎません。
アフターコロナの時代を迎えると、飲食業界の需要も非常に大きくなり、
市場も活気を取り戻すことが見込まれます。
ターゲットに考慮して、それぞれ集客方法を使い分けることが重要です。
また、集客方法に加え、店内の環境整備を整えておく期間となるでしょう。
内閣官房による新型コロナウイルス感染症対策についてはこちら
